一ノ瀬続輝氏の株式会社DREAM PONYは、BUYMA向けのブランド物販FCで知られる会社ですが、Amazon向けのサービスも複数展開しています。ただし、それぞれ商材も費用も異なり、本部と加盟者の作業分担も公式の説明だけでは見えにくい部分があります。さらに、Amazon向けサービスは全てAmazonの規約に依存する構造のため、アカウント停止や在庫切れといった例外が発生したときに、契約上どう扱われるかが明示されていません。この記事では、同社のAmazon物販3サービスを並べて整理し、契約前に確認すべき条件の違いと共通のリスクを見ていきます。
一ノ瀬続輝氏の会社が展開するAmazon物販サービスは3つ、商材と費用構成が異なる
株式会社DREAM PONYは、Amazonを販路とする物販サービスを少なくとも3つ提供しています。公式のPRリリースやフランチャイズ紹介サイトで確認できるものは「Dream Pony System（以下DPS）」と「Green Flow」の2つです。加えて、外部の被害報告掲示板には、BUYMAを希望して問い合わせたものの担当者からAmazon無在庫物販を勧められて加盟したというブランド名不明のサービスに関する投稿が1件掲載されています。
Dream Pony System（DPS）は総合雑貨の無在庫物販、初期費用120万円とロイヤリティ売上連動
DPSは「Amazon×総合雑貨の無在庫物販フランチャイズ」として2026年7月に公式PRが出されたサービスです。フランチャイズの窓口に掲載されている開業資金は120万円で、以前に同じ掲載枠で紹介されていた「ミギウデシステム」の初期費用50万円から大幅に増額されています。この増額時期や理由は公表されていません。
ロイヤリティは「売上連動で上限あり」と書かれていますが、連動率と上限額は公開されていません。ロイヤリティの基準となる「売上」がAmazonでの総売上なのか、手数料や仕入れ原価を差し引いた後の金額なのかも明記されていません。
DPSと旧ミギウデシステムの関係についても説明がなく、改称なのか統合なのかは公式には示されていません。ただし、Green Flowの公式PRには、事業責任者が2024年12月に「DPSに加盟者として参画」と記載されているため、2024年12月時点でDPSの名称は既に存在していたことが分かります。
Green Flowは植物・苗に特化、初期費用500万円とロイヤリティ売上の15%
Green Flowは2026年3月に提供開始されたAmazonでの植物・苗に特化した物販FCです。フランチャイズの窓口では開業資金500万円、ロイヤリティ売上の15%と掲載されています。この金額はDPSの初期費用と比較して相当に高い設定です。
公式PRによれば、事業責任者が2024年12月にDPSへ加盟者として参画し、2025年8月からAmazonアカウント60個で複数ジャンルを検証、植物・苗に一本化した流れが説明されています。ここで注目すべきは、「加盟者として参画」という表現です。この表現は、Green Flowの事業責任者が自身でアカウントを保有していたのか、本部名義のアカウントを使っていたのかを曖昧にしています。
契約期間や加盟金の内訳は公開されていません。また、15%のロイヤリティが売上のどの段階で算定されるのか、Amazon手数料や仕入れ原価を差し引く前の総売上なのか、差し引いた後の利益なのかも明示されていません。
ブランド名不明のAmazon無在庫物販は外部報告に1件、加盟金160万円
外部の副業被害報告掲示板に2026年8月に投稿された事例では、2026年5月に加盟金160万円でAmazon無在庫物販に加盟したとの報告が掲載されています。この投稿者は当初BUYMAを希望していたものの、担当者からAmazon無在庫物販を勧められて変更したと書いています。
この事例のサービス名は投稿には明記されていません。DPSなのか別のブランドなのかは確認できませんが、金額がDPSの120万円より高く、Green Flowの500万円より低いことから、別のプランか時期による料金変動の可能性があります。
この投稿は匿名の外部掲示板への投稿であり、一次ソースとしての確度は限定的です。ただし、同社が複数のAmazon向けサービスを並行して展開している構造自体は公式PRと整合します。
本部と加盟者の作業分担はサービスごとに異なり、公式説明だけでは境界が見えにくい
Amazon物販では、本部がどこまで代行し、加盟者が何を担うかによって、例外発生時の責任と費用負担が変わります。ところが、公式の説明では作業分担の境界が具体的に示されていない部分があります。
DPSは「自動出品」を謳うが、加盟者が担う作業範囲は公開されていない
DPSの公式説明には「自動出品と無在庫販売を使うEC物販支援」とありますが、何が自動化され、何を加盟者が手作業で担うのかは公開情報では確認できません。商品のリサーチは本部が行うのか、加盟者が行うのか。顧客からの問い合わせ対応は誰が担うのか。在庫切れが発生したときのキャンセル処理は本部か加盟者か。これらの境界は契約書に明記されている必要があります。
もし自動出品システムが複数の加盟者に同じ商品を出品させる構造であれば、加盟者同士が同じAmazonカタログで価格競争する事態が起こり得ます。この場合、営業時に説明された利益率が実際の販売では確保できない可能性があります。
Green Flowは本部が出品・リサーチ・顧客対応を担い、加盟者は仕入れと発送通知を担うと説明されている
Green Flowの公式PRでは、本部が「出品、リサーチ、顧客対応、アカウント管理」を担い、加盟者は「仕入れ、発送通知、在庫切れ時のキャンセル処理」を担うと説明されています。この説明が正しければ、本部の代行範囲はDPSより広く、加盟者の作業負担は軽い設計になります。
ただし、ここで問題になるのは「アカウント管理」の意味です。アカウント名義が本部なのか加盟者なのか。Amazonのセラーセントラルへのログイン権限は誰が持つのか。アカウントのパスワードは誰が管理するのか。これらの条件によって、アカウント停止が発生したときに誰が回復作業を行うのか、誰が最終責任を負うのかが変わります。
作業分担が契約書でどこまで明記されているかが、問題発生時の責任の所在を決める
作業分担が営業資料や口頭説明だけで、契約書に具体的に書かれていない場合、問題が起きたときに「それは加盟者の責任範囲だ」と後から言われる可能性があります。私が重視するのは、契約書に「誰が」「何を」「どの条件で」担うかが箇条書きで明記されているかです。
契約前に契約書で確認すべき項目として、以下の点が重要です。顧客からのクレーム対応、在庫切れや発送遅延が発生したときのAmazonへの説明とキャンセル処理、アカウント停止が発生したときの復旧作業と費用負担について、それぞれ誰が担当するかが明記されているか確認してください。これらが契約書に書かれていない場合、問題発生時に揉める材料になります。
Amazonの規約は無在庫物販に制約があり、3サービスとも共通してこの規約に依存する
BUYMA向けのブランド物販とAmazon向けの物販では、プラットフォームの規約が異なります。BUYMAは無在庫出品を公式に認めていますが、Amazonは無在庫物販に対して明確な制約を設けています。
Amazonのドロップシッピング方針は、出品者が記録上の出品者であることを購入者に明確にすることを求めている
Amazonのドロップシッピングポリシーでは、「第三者が出品者に代わって購入者へ直接出荷することは、出品者が記録上の出品者であることが購入者に明確でない限り認められない」と定められています。これは、仕入れ先から直接購入者へ発送する無在庫物販の場合、納品書や梱包に出品者名を明記しなければならないことを意味します。
仕入れ先がAmazon本体や他のECサイトである場合、そのままの梱包で発送すると、購入者は「Amazonで買ったのに別のサイトから届いた」と認識し、クレームにつながります。このクレームが積み重なると、次に説明するアカウントヘルス指標が悪化します。
アカウントヘルス指標（キャンセル率、注文不良率、出荷遅延率）を超えると停止リスクがある
Amazonは出品者に対して、出荷前キャンセル率2.5%未満、注文不良率1%未満、出荷遅延率4%未満という目標値を設けています。これらの指標が目標値を超えると、アカウント停止のリスクが高まります。
無在庫物販では、受注後に仕入れ先で在庫切れが発覚してキャンセルが発生すること、仕入れ先の発送遅延により出荷予定日を守れないことが構造的に起こりやすくなります。この場合、どれだけ出品作業を自動化しても、キャンセル率と出荷遅延率の上昇は避けられません。
ここで契約書に書かれているべきは、「アカウントヘルス指標が悪化したときに、誰がどの費用で回復作業を行うか」です。本部がアカウント管理を担うと説明されていても、契約書に「回復作業は加盟者の責任で行う」と書かれている可能性があります。
複数アカウントの運用は正当な事業理由なしに禁止され、関連アカウントは連鎖停止の対象になる
Amazonでは、正当な事業上の理由なく複数の出品者アカウントを運用することが禁止されています。また、複数のアカウントが同一の銀行口座、IPアドレス、商品リスト、住所などで関連性を検知された場合、関連するアカウント全てが連鎖的に停止されるリスクがあります。
Green Flowの公式PRには、事業責任者が「Amazonアカウント60個で複数ジャンルを検証」したとあります。この60個のアカウントがどのように管理され、Amazonの複数アカウント方針とどう整合していたのかは説明されていません。もし加盟者がこのような検証を自分で行う場合、複数アカウントの管理方法と規約上のリスクを事前に理解しておく必要があります。
例外時の扱いが契約書に書かれているかが、加盟者の損失範囲を決める
通常時の売上予測は、営業資料や説明会でよく示されます。しかし、私が見るべきだと考えるのは、例外が発生したときに契約書がどう動くかです。
アカウント停止時にロイヤリティは止まるか、停止期間中の扱いが定められているか
DPSはロイヤリティが売上連動、Green Flowは売上の15%です。アカウントが停止して売上がゼロになった場合、ロイヤリティも止まるのか、それとも契約期間中は固定額が発生するのか。この条件が契約書に明記されているかを確認してください。
また、アカウント停止期間中に本部がどこまで復旧支援を行うのか、復旧費用は本部負担か加盟者負担か、復旧できなかった場合に契約はどう扱われるのか。これらの条件が契約書にない場合、停止期間中もロイヤリティだけが発生し続けるリスクがあります。
在庫切れやキャンセルが発生したときの費用負担は本部か加盟者か
無在庫物販では、受注後に仕入れ先で在庫切れが発覚してキャンセルが発生することが構造的に起こります。このキャンセルが発生したとき、Amazonへのキャンセル理由の説明、顧客への謝罪対応、場合によってはペナルティ費用の負担は誰が担うのか。
Green Flowの説明では「在庫切れ時のキャンセル処理は加盟者が担う」とありますが、キャンセル処理に伴うアカウントヘルス指標の悪化までが加盟者のリスクとして契約書に明記されているかを確認してください。本部が商品リサーチと出品を担う以上、在庫管理精度の責任は本部にあるはずですが、契約書にそう書かれているとは限りません。
Green Flowの事業責任者がDPSに「加盟者として参画」していたという公式PRの記載は、アカウント管理の主体が本部か加盟者かを曖昧にする
Green Flowの公式PRには、事業責任者が「2024年12月にDPSに加盟者として参画」と書かれています。この表現は、Green Flowの開発者が自身でDPSの加盟者でもあったことを示唆しますが、同時にアカウント管理の主体を曖昧にします。
もし事業責任者が加盟者としてアカウントを保有していたなら、Green Flowの検証に使われた「Amazonアカウント60個」は誰の名義だったのか。本部名義なのか、事業責任者個人名義なのか、それとも別の加盟者名義なのか。この点が明確でないと、加盟後に「アカウント名義は加盟者、管理は本部」という曖昧な状態に置かれる可能性があります。
外部の被害報告には、家族名義でのアカウント再作成を促されたとの事例が1件掲載されている
外部の被害報告掲示板には、2026年8月に投稿された事例があります。投稿者は2026年5月にAmazon無在庫物販に加盟金160万円で加盟し、6月に本人名義のAmazonアカウントが停止、8月に家族名義のアカウントも停止したと報告しています。
2026年8月の外部投稿では、本人と家族のアカウントが停止後、家族名義での新アカウント作成を促されたと報告されている
この投稿によれば、本人名義のアカウントが停止した後、運営側から家族名義でのアカウント再作成を促されたとあります。その後、家族名義のアカウントも停止したとのことです。この事例が事実であれば、アカウント停止後に本部がどのような対応を指示したかが問われる内容です。
Amazonの規約では、正当な事業理由なく複数アカウントを運用することは禁止されている
Amazonの複数アカウント方針では、正当な事業上の理由がない限り、同一の事業者が複数のアカウントを運用することは禁止されています。また、家族名義であっても、同一の住所やIPアドレス、銀行口座が関連付けられている場合、関連アカウントとして連鎖停止の対象になります。
この投稿の内容が正確であれば、本部が指示した「家族名義での再作成」は、Amazonの規約と整合していない可能性があります。ただし、この投稿は匿名の外部掲示板への投稿であり、一次ソースとしての確度は限定的です。
この事例が事実であれば、本部の指示が規約と整合していたかどうかが問われる場面になる
私がここで強調したいのは、アカウント停止後の対応方針が契約書にどう書かれているかです。契約書に「アカウント停止時の復旧方法は本部が指示する」と書かれている場合、その指示がAmazonの規約と整合していなかったときに、加盟者が規約違反の責任を負わされるリスクがあります。
契約書に「本部の指示に従ってアカウント運用を行う」旨が書かれている場合、その指示が規約違反であったときの責任の所在が曖昧になります。逆に、契約書に「加盟者は自己の責任でアカウント運用を行う」と書かれている場合、本部のサポートがあっても最終責任は加盟者に帰属します。
契約前に確認すべき項目を、サービスごとに分けて整理する
ここまで見てきたように、DPS、Green Flow、ブランド名不明のAmazon無在庫物販は、それぞれ商材、費用、作業分担が異なります。したがって、契約前に確認すべき項目もサービスごとに分けて準備する必要があります。
DPSで確認すべきこと、加盟者が担う作業範囲、自動化されている範囲、ロイヤリティの売上定義と上限
DPSでは「自動出品」が謳われていますが、何が自動化され、何を加盟者が手作業で行うのかを契約書で確認してください。商品のリサーチは本部が行うのか、加盟者が行うのか。顧客からの問い合わせ対応は誰が担うのか。在庫切れが発生したときのキャンセル処理は本部か加盟者か。
ロイヤリティの基準となる「売上」がAmazonでの総売上なのか、Amazon手数料を差し引いた後の金額なのか、仕入れ原価を差し引いた後の金額なのかを明記してもらってください。また、「上限あり」との説明がありますが、上限額が月いくらなのか、年いくらなのかも契約書に書かれているかを確認してください。
Green Flowで確認すべきこと、本部が担う作業の契約上の定義、仕入れ失敗時の費用負担、契約期間と中途解約条件
Green Flowでは本部が出品・リサーチ・顧客対応を担うと説明されていますが、この「担う」という言葉が契約書でどう定義されているかを確認してください。担うとは、全てを代行するのか、それとも「サポートする」程度なのか。サポートの範囲は何時間までなのか、追加費用が発生する条件はあるのか。
仕入れは加盟者が担うと説明されています。仕入れ先が在庫切れでキャンセルが発生したとき、Amazonへのペナルティ費用は加盟者負担か本部負担か。仕入れに失敗したときにロイヤリティは止まるのか、それとも契約期間中は発生し続けるのか。
契約期間が何年で、自動更新条項があるのか、中途解約時の違約金はいくらなのか。Green Flowは初期費用が500万円と高額です。契約期間内に月商が目標に届かなかった場合に、中途解約できるのか、できない場合は何年間ロイヤリティを払い続けるのかを確認してください。
3サービス共通で確認すべきこと、アカウント停止時のロイヤリティと契約の扱い、規約違反時の責任の所在、アカウント名義と管理権限の所在
3サービスに共通して確認すべきは、アカウント停止時の扱いです。アカウント停止でAmazonでの販売ができなくなったとき、ロイヤリティは止まるのか。契約は一時停止されるのか、解除できるのか。復旧作業は誰が行い、費用は誰が負担するのか。
規約違反が発覚したときの責任の所在も確認してください。本部の指示に従ってアカウント運用を行った結果、規約違反とみなされた場合、責任は本部にあるのか加盟者にあるのか。契約書に「加盟者は自己の責任でアカウント運用を行う」と書かれている場合、本部のサポートがあっても最終責任は加盟者に帰属します。
アカウント名義は加盟者名義なのか本部名義なのか。セラーセントラルへのログイン権限は誰が持つのか。パスワードは誰が管理するのか。これらの条件によって、アカウント停止時に誰が復旧作業を行うのか、誰が最終責任を負うのかが変わります。
Amazonの規約とアカウント状態に収益が依存する構造では、通常時の売上予測よりも、例外が起きたときに契約がどう動くかが重要です。契約書に例外時の条件が具体的に書かれているかを確認し、書かれていない項目があればサインの前に質問して記録に残すことが、後から判断する材料になります。
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